マンションの崩壊は不可避か

2013/6/10作成

特集が気になって、久しぶりに週刊東洋経済を買ってみました。

「マンション時限爆弾」ということでかなりショッキングな見出しではあるのですが、内容を読むと別に煽りでもなんでもありません。ここに書かれている老朽化マンションの崩壊は多くの分譲マンションで実際に起こることでしょう。

それは別に週刊東洋経済が今回取材して初めて明らかになったというわけではなく、ある程度分譲マンションについて知っている人なら既に知っていたことです。私ですら知っていたことですから。ただ、今回の記事を読んで思ったのは、老朽化マンションの崩壊は脅し文句的に言われていたのが、不可避になったであろうこと。そして、その実例も少なくない数で出始めているということではないかと思います。つまり、10年前から言われていた危機に対して、政治も行政も業界も、結局は何の手も打つことができず、最悪の事態を迎えつつあるということではないかと思います。

特集記事についてはそういう感じです。記事が掲げる対策はコミュニティの構築と活性化というのは、従来の私の思っていたことと一致しますので違和感はありません。一方、老朽化マンションの解体についてあまり触れていないのはちょっと不満。私としては以前もマンションを建替えてはいけないで書きましたとおり、老朽化したマンションを建替えするのには反対で解体するべきだと思っています。

住民の高齢化と建物の老朽化という二つの老化に直面するマンション。それに対して無策であるなら、スラム化・廃墟化という末路しかありません。そうなっても私有財産であるわけですから、行政も手を出すことはできませんから、防犯上・防災上の問題を引き起こすことにもなります。こうなると分譲マンションという仕組みそのものが悪であるかのような気もしてきます。放棄された分譲マンションを強制的に収用できるような法整備が必要かもしれません。

そして、区分所有者として出来ることは何か。もちろんコミュニティを活性化させて管理組合を機能するようにすることが大事なのですが、個々人の力ではそこまでも難しい。となると、崩壊する前に売って逃げようというのも、個々人の判断としてはやむを得ないのではないか。そんな暗い気持ちになりました。


あおやぎのさいと2.0 マンション談義