決算期の決め方

2007/2/17作成

個人事業の場合、決算期は1月1日から12月31日までと決まっていますが、法人の場合は決算期を自由に決めることができます。

法人に一番多い決算期は4月1日から3月31日でしょうか。決算期が年度に一致していて分かりやすいからか、非常に多くの企業で採用されていますね。かつては総会屋対策で株主総会を同じ日に開催するためという理由もあったようですが、最近はそういう理由は減ってきているみたいですね。

では自分が会社を設立するにあたって決算期をほかに合わせて4月1日からにするといいのかというと、ちょっとお待ちください。いくつか考えておいたほうがいいことがあります。

まず決算期の期末が来たら決算処理をしなければいけません。普段からまめに帳簿をつけていたとしても、この決算処理はかなりの手間がかかります。この決算期末を本業が忙しい時期に割り当ててしまうと、両方の仕事で大変なことになってしまいます。

本業の忙しい時期は業種や業態によって様々でしょうが、一方必ず決まっているものもあります。それは源泉所得税の年末調整(12月)と社会保険の定時改訂(4月)。これらは動かせませんから、動かせる決算期を別の時期にずらしたほうが、年間を通しての忙しさが平均化できると思います。

また、決算処理を依頼する会計士・税理士や税務署の忙しさという問題もあります。3月末決算の会社は非常に多いですから、当然のことながらその決算処理を行う4月5月という時期は法人決算を手がける会計士・税理士が1年で一番忙しい時期ということになります。その時期に自分の会社の決算期を合わせても、そもそも請けてくれる会計士・税理士がなかなか見つからなかったり、見つかっても多忙で相談や問い合わせに十分応えてくれないなんてことにならないとも言えません。どうせなら、こういった会計士・税理士が忙しい時期も避けたほうがいいと思います。

それらをふまえて、私の場合は10月1日から9月30日の決算期にしました。これですと決算処理は10月11月に行うことになりますから年末調整にも定時改訂にも重なりません。本業が忙しくなるのは毎年1月から3月頃ですから、こちらも大丈夫。むしろ秋頃というのは年度末を控えて仕事が減る時期なのでちょうどよかったりします。